現在、65歳以上の高齢者の事故は住宅内で起きており転倒による怪我として【骨折】した人が12%、さらにその怪我がその後の生活に与えた影響として『常時、介護や介助が必要になった人』が5.7%いるという報告がされています。
何かあってからでなく、何か起こる前に準備しましょう!
家庭で自立した生活を続けるため、自宅に手すりの取り付けや、段差解消などの小規模な改修を行なった場合に、改修に要した費用の一部が支給されます。
介護保険の認定を受けている在宅の方。
(施設等に入所(入院)されている人は対象になりません。)
住宅改修費の支給対象となる改修費用の上限は、一人につき20万円です。
改修費用の合計が20万円に達するまでは、何度でも住宅改修費の支給を受けることができます。
ただし、最初の住宅改修を行なった日の状態と比べて要介護状態が著しく重くなった場合や転居した場合には、それまで支給された住宅改修費の金額にかかわらず、改めて20万円までの改修費用に対して支給を受けることができます。
◆ 手すりの取り付け
◆ 段差の解消
◆ すべりの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
◆ 引き戸等への扉の取替え・新設
◆ 洋式便器等への便器の取替え
※上記に付帯する必要な工事も対象となります。
ただし、現在取り付けられているものの交換やトイレの水洗化をするための工事など、対象外となるものもあります。
対象となる住宅改修費用の9割相当額が支給されます。
住宅を改修するにあたっては、事前の綿密なプランニングが不可欠であり、改修後の住み心地に大きくかかわってきます。
ケアマネージャー(介護支援専門員)にケアプラン作成(介護サービス計画)を依頼することをおすすめします。
家屋の構造を確認・寸法測定を実施します。家族の要望をしっかりとお聞きして、方向性を検討します。
普段の生活の様子を正しく伝えることが大切です。
実際に行っている動作を確認して最適なリフォームをご提案いたします。
ご提案したプラン内容をご家族全員でじっくり検討ください。
介護用品と介護サービスとの組み合わせも含めてご確認お願いいたします。
最終決定図面と自己負担金及び助成金を明確にした見積書を確認した上で、契約するかどうかを決定ください。
不明な点はどんどん質問してください。
プランに沿った工事を実施します。
近隣へのご挨拶・ご対応もいたします。
工事費用のうち、介護保険の対象となる工事にかかった費用に対して20万円までの最高9割が還付されます。